荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
市教育委員会におきましても、環境整備などの様々な取組を行ってきておりますが、各学校におきましても勤務時間の適正管理等や教職員の意識改革、人材の確保及び活用等体制整備に取り組んでいるところでございます。 こうした中、本市におきましては、各学校の教頭、養護教諭等の衛生委員等により構成される衛生推進委員等会議を昨年度から行ってきております。
市教育委員会におきましても、環境整備などの様々な取組を行ってきておりますが、各学校におきましても勤務時間の適正管理等や教職員の意識改革、人材の確保及び活用等体制整備に取り組んでいるところでございます。 こうした中、本市におきましては、各学校の教頭、養護教諭等の衛生委員等により構成される衛生推進委員等会議を昨年度から行ってきております。
就学に関わる事務のデジタル化はこれまでのシステムを国の標準仕様に準拠した全国統一システムへと移行することを進めるもので、65万6,000円の予算は移行期間のシステム機器管理等に要する費用です。国は昨年、デジタル庁を開設し、改正されたデジタルトランスフォーメーション、ＤＸ法に基づき、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを急速に進めています。
センターが行ってきて、課題解決に向けて取り組まれたということで一定評価をしているんですけれども、情報の共有化のところで新しい課題ではなくて、地域の中での要望についての情報共有がきちんとできているのかということで、特に、17ページに市民の要望、地域担当職員が取り扱った分野がそれぞれ書いてあるんですけれども、環境・緑化とか都市づくり・景観・公園ということで、私たち議員もそうですが、道路や公園や街路樹、低木の管理等
次に、請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」中、当分科会関係分については、 一、分煙環境整備に当たっては、設置後の維持管理等の面からも民間に丸投げではなく、行政の役割として公設喫煙所を設置すべきと考える。 一、分煙環境の整備・維持については、地域住民の協力が不可欠であることから、行政主導のもと地域住民と連携し、鋭意取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
今回、通常補正を１件並びに債務負担行為補正について、施設管理等に係る指定管理料３件及び個別事業関連の追加分１件、計５件を計上しております。 まず、通常補正について御説明いたします。24ページを御覧ください。 生活安全課の新規事業、中心市街地分煙施設設置費助成事業に要する経費4,000万円を計上しております。詳細につきましては、後ほど生活安全課長から補足資料により別途御説明いたします。
パルスオキシメーターは、これまで応援職員等が配送し、返却につきましては、保健所等に持参をしていただいておりましたが、貸出し返却方法をレターパック郵送へ変更することで、利便性の向上を図るとともに、保管、在庫管理等を含めた一連の業務を委託することで、業務負担の軽減を図るものでございます。
少し長くなりましたが、これまでの学校規模適正化計画の流れを見てみますと、現在までの学校統廃合については、学校施設の維持管理等の財政面からの視点、つまり、お金の視点から考えられていたのでしょうか。
水素ステーションの設置や水素の運搬・管理等は法令の縛りによる課題、購入に対する国の補助制度があるとはいえ、まだまだ高額であるとの課題等もありますが、地場企業との連携も踏まえた可能性の協議や検討をすることで、人口集中の自治体とは差別化された小規模自治体なりの水素社会の実現、ＳＤＧｓ未来都市を柱とした特区制度を活用するなど、トライしてほしいと考えます。 そこで、１点質問します。
第６次行財政改革大綱・実施計画では、組織機構・人事管理の強化をイの一番に掲げてあり、人事管理等の重要性を感じておられることが分かります。 職員の適正配置や人事評価の制度の適正運用などが異動に直接的に影響するのかと思います。
そのため、現在、担当課で管理等を行い、保護者へ給付しているところであり、全ての指定都市においても同様の償還払いとなっているところでございます。 このようなことから本市としましては、引き続き、償還払いを継続いたしますが、今後、保護者や施設にとって負担軽減となる、例えばオンライン申請など、デジタルを活用した支払手続などを研究してまいります。
これは、統合型地理情報システムの更新等経費及び電子納品システムの維持管理等の経費でございます。 次に、２番、電子入札システム関連経費としまして5,790万円を計上いたしております。これは、県市共同利用の負担分が4,260万5,000円、市単独の契約事務システムの管理費としまして1,454万2,000円を計上いたしております。
ところが内容的には、生活排水の処理施設の整備充実、維持管理等をやっておるわけです。内容的には同じですよ。下水道だったり農水だったり浄化槽だったり。
◎睦田亮 人事課長 私からは、令和４年度組織改編の概要及び職員の定員管理等、以上２件について説明させていただきます。 初めに、資料10をお願いいたします。 令和４年度組織改編の概要について御説明いたします。今般の組織改編におきましては、情報部門と交通部門の体制を大きく見直す等、効果的かつ効率的な組織体制を構築するものでございます。以下、主な改編内容について順次説明いたします。
これは、大型ごみ収集の受付や管理、ごみステーションの維持管理等を行うパソコン機器の借上げに係る経費でございます。 ３段目の地域エネルギー事業（令和４年度分）ですが、債務負担行為限度額として令和４年度～令和25年度までで１億1,270万円を計上いたしております。
２点目、保健所の新型コロナウイルス感染症対策課やワクチン接種事務に従事する職員等、連日長時間にわたる勤務の実態だと伺っておりますが、職員の健康管理等について、これまでどのような対処を行い、今後どのような対応をお考えなのか、以上、１点目を健康福祉局長に、２点目を総務局長に御答弁を願います。
この衛生委員会の活性化、労働安全衛生法の周知の取組については、６月定例会の中で労働安全衛生法の下、学校において求められる労働安全衛生管理体制について、国及び県の基準に準じ、本市においても勤務時間の適正管理等や教職員の意識改革、人材の確保及び活用等、体制整備に取り組んでいる。
４の中部浄化センター前処理施設運転管理等業務委託でございますが、し尿の前処理施設の運転管理、清掃及び処理場、ポンプ場のし渣、沈砂搬出業務を委託するものでございます。限度額は1,550万円でございます。 以上が債務負担行為関係でございます。 続きまして、７ページをお願いいたします。 熊本北部流域下水道維持管理負担金前年度流量実績に基づく精算分に関する補正について御説明申し上げます。
今回、債務負担行為補正に関しまして、追加分として個別事業関連３件、施設管理等関連３件の計６件を計上いたしております。 まず、個別事業関連について御説明いたします。 １段目の熊本城サクラ品種調査業務委託については、桜の開花時期に合わせた城内に植生する桜の品種、本数などの調査費用として、令和３年度〜令和４年度までの限度額170万円を計上しております。
続きまして、施設管理等関連の表を御覧ください。 １件目のサーバー室等保守点検業務委託でございますが、これは本庁及び各区役所にあるシステムのサーバー室における空調異常等を監視する環境監視設備及び異常発生時に通報する緊急通報装置の保守点検の業務を委託するものでございまして、期間は令和３年度〜令和４年度、限度額350万円を計上いたしております。
今議会で上程しておりますのは、債務負担行為補正の追加でございまして、個別事業関連として、グリーンスローモビリティ走行社会実験業務委託の１件、施設管理等関連として、営繕積算システム機器借上料から公園維持管理業務委託までの８件でございまして、合計で９件、10億7,350万円となってございます。